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行政書士片桐誠事務所 行政書士試験受験案内のページ


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    1. 法律系の資格
    2. 資格試験は(検定試験も)人気ですね。 テレビコマーシャル、新聞の折込等よく目にします。
      法律系と言われている資格としては、宅建(宅地建物取引主任者試験)、マンション管理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁理士、司法書士などがあります。 そして行政書士試験は資格試験の中でも人気のある資格です。

    3. 行政書士になるには
    4. 行政書士法2条(資格)には、
      ・行政書士試験に合格した者
      ・弁護士となる資格を有する者
      ・弁理士となる資格を有する者
      ・公認会計士となる資格を有する者
      ・税理士となる資格を有する者
      ・国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上になる者
      とあります。
      行政書士試験に合格するだけが行政書士になる方法ではありません。 行政書士になれる人は多くいるということです。

    5. 行政書士試験
    6. 行政書士試験は、 行政書士試験センターが実施しています。
      2014年の行政書士試験の結果発表が2015年1月26日(月)にあり、合格率は8.27 %でした。 48,869人が受験し合格者は4,043人、最低年齢15歳1名、最高年齢76歳2名でした。
      過去20年ほどの合格者数をみると、1999年が1,489人で最低、2002年が12,894人で最高でした。 今後も5,000人程度の合格者が続くと予想しています。
      年度によって多少は違いますが、出題内容は、例年以下のようになっています。

      出題形式 試験科目 出題数 配点 2013年度 
      法令等 五肢択一式 基礎法学 2問 8点  
      憲法 5問 20点  
      行政法 19問 76点 行政総論5、行政手続法3、行政不服審査法2、行政事件訴訟法3、国家賠償法2、地方自治法4
      民法 9問 36点 総則2、物権1、債権5、親族1
      商法会社法 5問 20点 商法1、会社法4
      多肢選択式 憲法 1問 8点  
      行政法 2問 16点  
      記述式 行政法 1問 20点 建築確認と取消訴訟
      民法 2問 40点 無権代理人の責任、即時取得と盗品の回復
      一般知識 五肢択一式 政治・経済・社会 8問 32点 政治2、経済1、社会5
      情報通信・個人情報保護 3問 12点 個人情報保護2、情報通信1
      文章理解 3問 12点  
      合計 60問 300点  
      合格基準は、
      (1)法令科目の得点が、122点以上である者。
      (2)一般知識等の科目の得点が、24点以上である者。⇒足切り
      (3)試験全体の得点が、180点以上である者。⇒6割で合格
      絶対評価であることが、他の資格試験と違うところでしょう。

    7. 取得までの費用と収入
    8. どの位勉強(努力)したら合格できるかとともに費用も気になるでしょう。

      1. 試験合格まで
      2. 法律の素人が合格までに700時間から800時間位でしょうか。 毎日2時間くらい勉強するとして、1年かかることになります。 もちろん得意、不得意もあるし、仕事をしながらの人もいます。
        合格まで何時間かかるかは人によりけりですが、文章理解の問題に強い人、文章の読解力のある人は早いのではないでしょうか。 政治経済の問題に強い人も足切りの心配がなく、法律の勉強に専念できるでしょう。
        予備校に通うと受講料はかなり高額ですし、通学に時間もかかります。 ネット上には有料無料さまざまなサイトを利用するのもいいと思います。 条文の音読ファイルもネット上に無料で公開していますが、 行政書士試験の受験者に向けのコンテンツを公開していく予定です

      3. 登録から開業まで
      4. 千葉県の場合、登録の費用が約25万円かかります。 事務所を借りれば当然その費用もかかります。 最初は自宅の一室を利用する方が多いのはそのためです。

      5. 開業後の収入
      6. いずれ公開したいとは思っています。 他の士業と同様、事務所を開設すれば仕事がどんどん来るなど考えられません。 司法研修を終了しても弁護士の登録をしない人が3割弱いることを考えれば理解できると思います。 本来の行政書士の業務とともに、教えることも続けたいと考えています。 いずれ公開したいとは思っています。